ロービジョンの集い

1. 携帯端末やPCについて

  • ガラケーは音声で使用、スマホ(アンドロイド)はアプリ「トークバック」を入れて使用すればメールも可能。
  • スマホやiPhoneは慣れるまで使いこなすのが大変。初心者はガラケーが使いやすいが拡張性を考えるとスマホやiPhoneが便利。
  • 視覚障害者は電話による情報収集が多いがメールが使えれば文字情報を送れるのでメモとして使用できる。
  • iPhoneは省電力のために画面を消して音声だけで使用。
  • iPhone、iPadは様々なアプリが充実しているので便利。例えば、ナビシステムや光量を測るアプリ、写真を撮影して送ると何か教えてくれるアプリなど。他にもUSJに一人でも行けるマップのアプリもある。
  • iPod Touchは操作が簡単で便利(ボタンを押すだけ)。
  • iPhone、iPadについては生活機能訓練として操作方法を習得可能。
  • PCのカーソルを大きくしたい場合は「デカポインター」や「デカポインターミニ」をダウンロードして使用。「アンダーマウスくん」は十字マークを表示でき色も選べる。

2. 就労について

  • 神戸視力障害者センターでは休職中の人でも就労訓練及び自立訓練(基礎)が受けられ、その後、日本ライトハウスの職業訓練に移行することも可能。
  • 視覚障害者の仕事はあんま・鍼灸・マッサージだけではないが、眼以外の機能をフルに使える仕事として良い。眼が見えにくくても仕事がしやすい。
  • 理療の仕事は目の見えない人、見えにくい人限定雇用だった時代から、今は誰もが就く仕事になった。
  • 全盲の人でも仕事ができるという能力が正しく理解されていないことがあるので、一般社会及び企業に理解を促す説明が必要である。そのために、実際にやって見せるデモンストレーションも有効であり、企業側も必要なツールがわかる。
  • 理療の勉強を始めるのは早い方がいいと思うが何かを始めるのに年齢は関係ない。盲学校では卒業時に70歳の人もいた。
  • 通勤や職場内移動に困難が生じると就労継続困難とされやすい。
  • 企業側は社員の安全を担保しなくてはいけないので(リスク管理)、一人で安全に通勤できるかどうかを重要視する。会社をどう安心させるか(リスク軽減)は当事者側の課題でもあるので歩行訓練を受けるなどの対策は必要。
  • 会社に理解してもらうために医師に診断書を書いてもらい、訓練の必要性や期間などの情報提供を行うことも有効。
  • 歩行訓練を受けることで通勤・職場内移動、職場での作業が可能になる可能性がある。試す価値はあると思う。
  • ガイドヘルパーは通勤には使えない。ガイドヘルパーは便利だが自由がきかない。ライフスタイルに合わせてうまく活用すればいいと思う。
  • 職場ではなかなか目が見えない、見えにくいことを言えない。最終的に自分自身が耐え切れなくなって退職するケースもある。
  • 企業が職場で目が見えない、見えにくい人を発見する方法が必要。産業医や産業カウンセラーがその役割を担えるかもしれない。
  • 視覚障害者自身も人事への働きかけや伝える努力をする必要がある。この働きかけは自分だけでなく次世代につながるものである。
  • 視覚障害者の就労継続が可能なのは上場企業の専門職だけで、中小企業では難しいのが現実。普通の事務職では配置転換など言えない場合もある。

3. 就学について

  • 盲学校では様々な年齢や境遇の人がいて、様々な情報を共有できる。
  • 大阪府立視覚支援学校では保健理療科、理療科、理学療法科のほか、来年度からは柔道整復科も開設される。
  • 京都府立盲学校高等部では全国の盲学校高等部で初となる大学等の高等教育機関進学を目指すフロンティアコースがある。
  • 他の盲学校でも目指す大学の受験勉強のフォローがある。
  • 普通校に通う児童・生徒の支援のために盲学校から普通校の教師に学習支援のアドバイスを行うことがあるが、理解されないことがある。支援することを特別扱いと考えるところもあり、理解の不十分さを感じるため継続支援が必要。
  • 盲学校は学費は無料、通学費の補助がある。
  • 神戸視力障害者センターは身体障害者手帳がなくても特定疾患であれば入学可能になった。費用は前年度の収入により免除額が変動する。

4. 視覚障害に対する理解について

  • 見え方、見えにくさを正しく理解してもらうことが難しい。
  • 福祉関係の事業所でも視覚障害についてはわからないことがある。
  • 教育・福祉・医療の連携が取れていない。
  • 視覚障害者が引きこもらず、どんどん社会へ、街へ出て行くことが理解を得るための最初の一歩である。
    例えば、エレベーターに乗って、「〇階を押してください」とお願いすることも理解を促すことにつながる。
  • 当事者がどんどんアピールすべき。
  • 企業への理解を促すために企業向けセミナーの開催が望ましい。
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